投資会社キーストーン・パートナース（東京）は来年１月をめどに、企業から政策保有株式を買い取る１０００億円規模のファンドを設立する。政策保有株は、企業が業務上の関係維持を目的に保有している取引先の株式。資本効率の改善に向けて政策保有株の圧縮を進める企業が増える中、中小型株や非上場株など、買い手がすぐに見つかりにくい株を買い取る受け皿を目指す。

堤智章代表取締役が２０日までに取材に応じ「損害保険会社や銀行、事業会社などで広がる政策株解消のニーズに応えられる」と話した。

設立するのは「政策株解消ファンド」（仮称）。政策保有株を数回に分けて買い取り、１～３年程度、運用する。その後は、買い取った株式の発行元企業が新たな提携先と見込む別の企業に売却したり、発行元による自社株買いに応じたりする。

東証は昨年３月、上場企業に「資本効率や株価を意識した経営」を要請した。これを機に政策保有株の圧縮に取り組む企業が増えている。ただ、地方では、発行元企業の知名度が低いことや譲渡価格交渉の難しさがネックとなり、買い手が見つからない例も多いという。

キーストーンは、企業再生ファンドなどの管理・運営を行う投資会社で、２００９年に創業した。

【時事通信社】