[北京 ２７日 ロイター] - 中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が２７日公表した第１４次５カ年計画の中間報告は内需を拡大し、迅速な景気回復を確かなものとし、安定成長の促進に努めるとの方針を示した。

鄭山傑・中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任は２６日の会合で「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」と言及。さらに中所得層の拡大を目指した改革を加速させるとした。

不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。

鄭氏は、中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しすると説明。また、「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整」により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組むとした。

鄭氏は一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要があるとも言及。「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」と訴えた。