人材大手パソナの元派遣社員が、国の補助金事業に採択された約１１万人分の個人情報を外部に持ち出した可能性があることが２６日までに分かった。うち１事業者に元派遣社員から補助金受給の事務処理を支援する営業メールが届いたことから発覚した。

事業はコロナ禍対策として中小企業の業態転換を支援するもので、中小企業基盤整備機構がパソナに事務局を委託。機構が元派遣社員の業務用パソコンを調べたところ、事業に採択された約７万５０００事業者の代表者約１１万人分の氏名、電話番号、メールアドレスなどが保存、閲覧されていた。

この情報かは断定できないが、何らかのファイルが持ち出された形跡もあったという。パソナは警察に被害届を提出し、再発防止策を講じた。

【時事通信社】