(記者の署名を入れて再送します。)

Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務・金融担当相は２６日の閣議後会見で、損保大手４社に対して独禁法上不適切な保険料調整行為（カルテル）が認められたとして業務改善命令を発出したことを明らかにした。企業向けを中心に幅広く反復して不適切行為が行われ悪質性が高いと判断した。

対象となる損保大手は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

鈴木担当相は「経営責任の明確化や経営管理体制の強化、業務改善計画の提出を求める」と述べ、「不適切行為が幅広く行われていたことは遺憾であり、抜本改善を求める」と強調した。

問題の背景に「新規契約が難しいなか営業担当者が利益の増加を強く求められたこと、コンプライアンスや顧客保護を軽視する文化が組織全体にある」として「悪質性が高い」と表現した。

２０２４年１月９日から１２日の日程でカンボジアとスリランカを訪問し両国首相らと会談する予定を公表した。スリランカについては先月合意した債務再編プロセスの着実な進展が重要と指摘した。