機械・金属産業の中小企業労働組合を中心とした「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」の安河内賢弘会長は２５日までにインタビューに応じ、２０２４年春闘について、「中小企業が発展するか衰退するか、日本のものづくりの未来がかかっている」と述べ、賃上げに強い意気込みを見せた。

ＪＡＭは春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）として、結成以来最高額となる月１万２０００円を求めている。

安河内会長は中小企業の現状について、「若者の離職による人手不足倒産が目の前に来ており、大変厳しい」との認識を示した。賃上げの原資が足りず、経営者から「無い袖は振れない」との声も届くが、価格転嫁などを通じて「『袖』を付けていく必要がある」と訴えた。

大手企業の「満額回答」が相次いだ２３年春闘については「結成以来、最悪の春闘だった」と振り返った。大手と中小の格差が開き、物価上昇に賃上げが追い付かなかったためだ。ただ、賃上げの流れが一定程度できたことで、「（労組側がおもんぱかっていた）企業の支払い能力という『呪縛』が解けた」と指摘した。

労組にとって「伝家の宝刀」とされるストライキ権に関しては、「そごう・西武の問題で意識され、（実施の）ハードルが下がっているのは間違いない」と述べ、労使交渉の緊張感が一段と高まるとの見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる、機械・金属産業の中小企業労働組合を中心とした「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」の安河内賢弘会長＝１３日、東京都港区