Hitoshi Ishida

［東京　２５日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日の会見で、ダイハツ工業が不正問題で国内工場の生産を停止することについて「政府としてはサプライヤーなどへの影響調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講じたい」と語った。

型式指定申請における不正行為を受け、ダイハツは国内外で生産中の全ての車両の出荷を停止し、２５日から順次国内自動車工場の生産を停止する。森屋副長官は生産停止の影響を受けるサプライヤーへの対応について「ダイハツ自身で説明会の開催、個別相談への対応を含め、しっかりとした対応をお願いしたい」と要請した。

インド沖で日本企業所有の船舶が攻撃を受けたと米国防総省が発表したことについては「（同船は）日本企業が保有する船舶だが、オランダの運航会社が運航管理することを前提にリースされているものだ」と説明。「日本人船員はおらず、船員の被害はないこと、航行に支障が生じていないことを確認している」と語った。

自民党の政治資金を巡る問題で松野博一前官房長官らが東京地検特捜部の聴取を受けたとの報道については「承知している」とした上で、政府が把握している事実関係に関しては「捜査機関の活動内容に関する事柄であり、政府として答えは差し控える」と述べるにとどめた。