＜為替＞　主要通貨に対するドル指数が一時約５カ月ぶりの水準に低下した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。

商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。

エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢは緩和的な金融スタンスにシフトしたが、今回のＰＣＥ統計はこうした動きに一段の重みを加えるものだった」と指摘。「ＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安として注目する指標で、これまでの金融引き締めの効果がまだ完全に表れていないことを踏まえると、インフレ対応の面で『仕事は終わった』とＦＲＢが見なし始める可能性がある」と述べた。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０１．７。一時は１０１．４２と、７月終盤以来の安値を付けた。年初からの低下率は約２％になる公算。

ドルは対スイスフランで０．０２％安。一時は約９年ぶり安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した２０１５年１月の水準に戻った計算になる。

ユーロは対ドルで０．０２％高。英ポンドは対ドルで０．０９％高の１．２７０３ドル。

ドルは対円で０．２５％高の１４２．４６５円。日本の１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇。昨年７月以来の低い伸び率となった。

暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．３４％安の４万３７２６ドル。

＜債券＞　国債利回りがやや上昇した。朝方発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計はほぼ予想通り。クリスマスに伴う連休を控え商いが細る中、ポジションを手仕舞う動きが見られた。

商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で伸びが３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。

ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は今回のＰＣＥ統計について「どこから見ても、インフレ率は２％に達している。ただ、インフレ率は持続的に２％に維持されなければならないため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が『ミッション達成』を宣言できるわけではない」と指摘。

ＰＣＥ統計を受けた市場の動きについては「すでに織り込まれていた」とし、「年末を控え商いは細っている。来週は休暇を取るトレーダーが多いと予想され、ポジションを手仕舞う動きが出ている」と述べた。

市場は来年３月の利下げをほぼ確実視。来年１２月までの利下げ幅は１５９ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見方が織り込まれている。

この日発表のＰＣＥ統計は年内最後の主要な経済指標。米債券市場は２２日は午後２時までの短縮取引で、来週２５日は休場となる。

終盤の取引で１０年債利回りは３．８９７％。上昇したものの、上昇幅は１ｂｐ未満にとどまった。

２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３２５％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐと、３ｂｐ縮小した。

＜株式＞　クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。

商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。

このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。

こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。

インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。

週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。

この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財が唯一下落した。

個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキが１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。

＜金先物＞　対ユーロでドルがやや軟化したことを背景に、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１７．８０ドル（０．８７％）高の１オンス＝２０６９．１０ドル。金相場は週間では１．６４％高となった。

＜米原油先物＞　クリスマスの３連休を前に利益確定の売りがやや優勢となり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４５％）安の１バレル＝７３．５６ドル。週間では２．９８％上昇した（中心限月ベース） 。３月物は０．３３ドル安の７３．７３ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 142.41/142.44

始値 141.99

高値 142.66

安値 141.9

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1010/1.1014

始値 1.1026

高値 1.104

安値 1.1001

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 14時30分 112*00.00 4.0535%

前営業日終値 112*11.00 4.0350%

1０年債（指標銘柄） 14時30分 104*28.00 3.9006%

前営業日終値 104*30.00 3.8940%

５年債（指標銘柄） 14時30分 102*06.50 3.8791%

前営業日終値 102*06.25 3.8820%

２年債（指標銘柄） 14時30分 100*31.88 4.3294%

前営業日終値 100*30.88 4.3490%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 37385.97 -18.38 -0.05

前営業日終値 37404.35

ナスダック総合 14992.97 +29.11 +0.19

前営業日終値 14963.87

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4754.63 +7.88 +0.17

前営業日終値 4746.75

ＣＯＭＥＸ金　2月限 2069.1 +17.8

前営業日終値 2051.3

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2456.5 ‐2.0

前営業日終値 2458.5

北海ブレント　2月限 79.07 ‐0.32

前営業日終値 79.39

米ＷＴＩ先物　2月限 73.56 ‐0.33

前営業日終値 73.89

ＣＲＢ商品指数 266.5922 +0.5140

前営業日終値 266.0782