政府が２２日決定した２０２４年度予算案について、経済界から「持続的で構造的な賃上げの実現に向けた諸施策が盛り込まれた」（十倉雅和経団連会長）などと評価する声が上がった。十倉氏は「デフレからの完全脱却と持続的な成長の実現、社会課題の解決に資する」と歓迎。日本商工会議所の小林健会頭も「デフレ脱却を目指す幅広い政策が入った」と前向きに受け止めた。

一方、社会保障費が過去最大を更新したことに対する不満が相次いだ。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やさないことを大前提とすべきだ」と指摘。十倉氏も「歳出改革は不十分。社会保障制度の持続可能性を高めることが将来不安の払拭に不可欠だ」と強調した。

【時事通信社】