Takaya Yamaguchi

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省は、２０２４年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比４．４％減の６兆０４００億円にすると発表した。環境、社会、企業統治（ＥＳＧ）対応をにらみ、２４年度も共同発行形式でのグリーンボンド（環境債）を想定している。

通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比３．０％減となる９兆２１９１億円。総額のうち、普通会計分は前年度比７．４％減の６兆３１０５億円、公営企業会計分は８．４％増の２兆９０８６億円とした。

資金区分別では、公的資金を前年度比３．１％減の３兆９４１５億円、民間資金を２．９％減の５兆２７７６億円とする。市場公募そのものは前年度比２．９％減の３兆３１００億円とし、計画総額に占める割合は３５．９％に据え置く。

借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は６．０兆円程度とする。年限別では、１０年債を３．２兆円程度（共同発行分１．２兆円、個別発行分２．０兆円）、５年などの中期債を０．９兆円程度、２０年や３０年などの超長期債を０．４兆円程度とした。

１０年債の共同発行分のうち、２３年度は２８道府県と１４政令指定都市の計４２団体が計１０００億円程度の環境債を発行する見込み。同省によると、２４年度は今年度以上の発行になると想定している。

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