Shiho Tanaka

［東京　２２日　ロイター］ - 国土交通省は２２日、日本航空（ＪＡＬ）グループで航空機整備を担うＪＡＬエンジニアリングに業務改善勧告を行ったと発表した。国内線の一部で不適切な整備が行われていたという。

国交省や日航によると、９月４日に羽田空港から出発した熊本行きのＪＡＬ６２３便について、航空法で求められている機体の耐空性の確認が一部実施されていなかった。確認作業が行われていないと認識した後も適切な措置は取られず、計４便が該当する確認作業が行われない状態で運航されたという。また、９月２０日にはボーイング７６７型機のブレーキ交換作業に関連する計測を行う際、適正な計測機器が用いられなかったケースが多数あった。

国交省は、これらは「航空法に基づき許可を受けた業務の管理の受託を実施するための同社の整備管理マニュアル及び認可を受けた業務規程に違反するもの」と指摘し、再発防止が図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行っていくとしている。