Takahiko Wada

［東京　２２日　ロイター］ - 商工中金は２２日発表した中小企業の賃上げ動向調査によると、同社が試算した平均ベースアップ率の２０２４年計画は２．５８％で、前年１１月に調査した２３年の計画１．９８％を大きく上回った。２３年の実績見込み２．９２％には届かないものの、好調な企業収益や人手不足を背景に企業が賃上げに前向きな姿勢が示された。

調査は商工中金の取引先の中小・中堅企業を対象に１１月１７日から１２月４日にかけて実施、有効回答数は２２３０社。

「定例給与・時給」の２４年計画については、「全従業員引き上げ」と回答した企業は５０．８％で、前年１１月に２３年の計画について尋ねた際の回答率４１．４％を上回った。「賞与・一時金」についても、２４年に「全従業員引き上げ」と答えた企業は３３．０％で前年１１月調査の２７．６％を上回った。

（和田崇彦）