［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２２日、１０月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、政府出席者の申し出で会議が一時中断されたことが明らかになった。同会合で決めた政策修正が、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利の撤廃の準備ではないと説明する必要を求める声が出たことも明らかになった。

＜このタイミングの修正、引き締めと受け止められる可能性＞

１０月３０─３１日に開催された会合で日銀は、長期金利の上昇圧力が強まるなか、政策の運用を一段と柔軟化し長期金利が１％を一定程度超えても容認することを決めた。

ある委員は「今回の措置が、ＹＣＣやマイナス金利撤廃準備の意図はないと明確に示す必要がある」と指摘した。またある委員は「物価上昇を上回る賃上げが実現するか不透明で、このタイミングでＹＣＣを修正すると金融引締めと受け止められる可能性がある」と懸念を示した。

内閣府出席者も「変更の趣旨を対外的に丁寧に説明するのが重要」と指摘した。

議事要旨によると、会合では政府出席者から会議の一時中断の申し出があり、会議は３１日午前１１時３０分から２０分間、中断された。

大方の委員は、「ＹＣＣの運用で柔軟性を高めておくことが適当」との見方を共有した。１人の委員は、企業や家計の物価見通しを意味する予想物価上昇率が上昇していくのに応じた運用調整は、「将来のスムーズな（政策）移行に資するが、あくまで緩和を続けるための措置」と説明した。また委員らは長期金利が１％を大幅に上回って推移することは想定されないとの認識を共有した。

１人の委員は「今回の対応案や７月（会合で決めた政策の）柔軟化が（金融緩和からの）出口へつながり得る点を強く否定すべきでない」と発言した。「金利の存在する世界への準備に向けた情報発信は重要」との発言もあった。

ある委員は「日銀が市場金利の変動を追認する形で政策を決定していると受け止められ、投機的取引を助長」することに懸念を示した。「中国経済は極めて不透明感が強く日本経済への影響に留意が必要」と強調する委員もいた。