日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を継続し、現行の大規模金融緩和策を維持することを全員一致で決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な達成に向け「確度は引き続き少しずつ高まっている」と指摘。ただ、賃金と物価がともに上昇する好循環の実現は「なお見極める必要がある」と述べ、大規模緩和の「出口」時期を慎重に判断する姿勢を示した。

植田総裁は今月７日、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、市場ではマイナス金利の早期解除観測が台頭した。これについて植田氏は、仕事の取り組み姿勢に関し「一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明、市場の見方を否定した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じれば、「いろいろな影響が日本経済にある」との考えを示す一方、急速な円高進行を避けようと「焦って政策変更するような考え方は不適切だ」と強調。出口について、企業への影響を抑えるため「３月期決算（の時期）を避けようという議論は出ていない」とも述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁＝１９日午後、東京都中央区