[ワシントン １８日 ロイター] - 米国の反トラスト法（独占禁止法）当局は１８日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。

米司法省は新たな指針について、公正で開かれた競争力のある市場を促進することが目的と説明。ガーランド司法長官は声明で「この指針最終版は、現代の経済において違法な反競争的慣行が顕在化する方法から司法省が国民をどのように保護しているかについて、透明性を提供するものだ」と述べた。

２０１０年の指針からの変更点には「集中度の高い市場」の定義が拡大されたことなどがある。そうした市場でのＭ＆Ａは当局の反対に直面する可能性が高くなる。

新たな指針はアマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルのようなハイテク大手による合併計画への監視を強化するための基礎にもなる。

５１ページの指針では社名を挙げず、アマゾンが１８年にビデオドアベルのリングを買収したような取引について、独禁当局は精査すべきだと指摘。「プラットフォーム運営会社がプラットフォームに参加する場合、競合する他社よりも自社の製品やサービスを優位に立たせるインセンティブを持つという利益相反が生じる可能性がある」としている。