東芝は１９日、証券取引所での株式売買が終了し、２０日付で上場廃止となる。経営方針を巡って対立した「物言う株主」を排除するため、７４年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろし、今後は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再建を目指す。

終値は前日比５円安の４５９０円だった。ＪＩＰ陣営は今年８月、東芝株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始。９月に成立し、東芝が１１月に開いた臨時株主総会で非上場化に必要な手続きが承認された。

２０２５年に創業１５０年を迎える名門・東芝は近年、迷走が続いた。白物家電から半導体まで幅広く手掛ける総合電機メーカーはかつて、自動車と並ぶ日本の基幹産業だったが、００年前後からアジア勢に押されて業績が悪化した。日立製作所がインフラやＩＴ事業、ソニーグループがゲームや映画、音楽分野にかじを切って再生を果たしたのに対し、東芝は原子力事業に活路を求めたことが裏目に出た。

１５年の不正会計発覚でブランドイメージが傷ついたところに、１７年に米原発子会社が破綻。巨額損失を計上し、債務超過に陥った。財務基盤を立て直すために物言う株主と呼ばれる海外投資ファンドの出資を仰いだことも混乱に拍車を掛けた。医療機器や半導体メモリーなど収益性、将来性が高いとみられていた事業の売却に追い込まれた。

新体制はＪＩＰが主導し、今後５年程度で再上場を目指す。原発など主力のインフラ事業に加えてデータサービス事業を収益の柱に育て、企業価値を向上できるかが課題となる。

【時事通信社】