[ストックホルム １８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに団体交渉権を求めるなどの目的でスウェーデンの同社整備士らがストを行っていることについて、スウェーデン国民の過半数が賛同していることがＮｏｖｕｓの世論調査で分かった。

産業労働者組合「ＩＦメタル」に加入するスウェーデンのテスラ従業員は、賃金その他の条件をカバーする労働協約の締結を会社に求めたが同社は拒否。１０月に整備士らがストに入ったほか、共感した他の労組や年金基金がテスラ批判に加わっている。

調査を委託したスウェーデン日刊紙スベンスカ・ダグブラデットは、「過半数となる５８％の回答者が、労組の抗議行動は正しいと考えていた。誤っているとの回答は２０％にとどまった」と伝えた。

ストはテスラの主要営業地域である北欧全体に拡大。複数の年金基金が同社の株式を売却する事態となっている。

テスラは約１２万７０００人の従業員との団体交渉による労働協約締結を拒否。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は労組に反対する意見を表明している。