[１８日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日、インフレ率が今年改善したことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年に政策金利を引き下げることが適切な対応になるとの認識を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで述べた。

総裁は、物価の安定を与えながら、雇用を奪うことのないようにしなければならないと指摘。ＦＲＢはインフレ率を目標の２％まで低下させることを目指しているが、「労働市場をできるだけ混乱させることなく、穏やかにこれを続けたい」と語った。

また、自身の金利・インフレ見通しは先週公表されたＦＲＢ政策当局者１９人全員による見通しの中央値に近いと述べた。中央値ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が現在の５．２５─５．５０％から７５ベーシスポイント（ｂｐ）低下するとの予想が示された。インフレ率は来年末までに２．４％程度まで低下する見通し。

失業率が上昇する際は大きく上昇する場合が多く、それは避けたいとした。

インフレ率が低下傾向にある中、金利を据え置くことは家計や企業が感じる実質的な借り入れコストを増加させ、かなり容易に引き締めが過剰になる可能性が高まるとし、このことに留意していると述べた。

また来年に７５ｂｐの利下げを実施したとしても、金融政策は依然として「かなり制約的」だろうと語った。