東芝の渡辺章博取締役会議長は１８日、時事通信社のインタビューに応じ、非上場化による経営再建について「大改革のラストチャンス。世界があっと驚く成長をしてほしい」と期待を示した。「営業利益率は２桁台をクリアしなければならない」と注文した。東芝は２０日に上場廃止となり、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再出発する。

東芝は、不正会計問題や「物言う株主」との対立などによる経営の混乱に終止符を打つため、ＪＩＰ陣営のＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収を受け入れ、安定株主の下で再建を図る道を選択。デジタル事業などを軸に収益力の強化を目指す。

渡辺氏は２０２２年６月、綱川智前社長から議長を引き継ぎ、ＴＯＢ受け入れを巡る議論をまとめた。非上場化について「強い会社への一歩を踏みだした」と強調。東芝の強みは人材にあるとの認識を示した上で、成長分野への人員の重点配置など「人的資源の再配分が必要だ」と指摘した。

【時事通信社】