日銀の金融政策決定会合が１８日から２日間の日程で始まった。賃金と物価がともに上昇する好循環実現への道筋を点検する。市場でマイナス金利政策の早期解除観測が広がる中、日銀は２％の物価上昇が持続するかどうかを議論。大規模金融緩和の「出口」時期を慎重に見極める構えだ。

１３日発表の１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業収益の好調さが裏付けられ、来年の春闘での賃上げを期待させる内容となった。

植田和男日銀総裁は７日、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。市場では、今回はマイナス金利解除は見送られるとの声が多いが、「年明けに政策修正に踏み切る」との見方が強まっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）