トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１８日、２０２４年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる「改善分」については、目安となる統一的な要求額を４年連続で示さない。その上で、物価上昇の長期化などを踏まえ、例年以上の賃金引き上げを目指す。

労連幹部は「グループ、産業全体で賃上げのトレンドを持続的なものにしていくため、産業全体への波及をより強く意識した取り組みにする」と強調。中小企業を含めた賃上げに向け、人件費上昇分を取引価格に反映させるよう経営側に求めていく方針も示した。

一時金については、前年と同じく年間５カ月以上を求める。要求方針は、来年１月１２日に神戸市で開く中央委員会で正式決定する。

【時事通信社】