Joanna Plucinska

［ロンドン　１８日　ロイター］ - ブリュッセルに本拠を置く環境非政府組織（ＮＧＯ）の「交通と環境」（トランスポート・アンド・エンバイロメント）が１８日発表した調査報告によると、世界的に事業展開する２１７社のほぼ半数が、出張に伴う２０２２年の炭素排出量を１９年に比べて、少なくとも５０％減らしていたことが分かった。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後、企業と顧客間のオンライン会議や鉄道の利用が広がり、出張時の航空需要が少なくなったことが背景にある。ただ、レジャー時の航空需要はビジネス利用に比べれば回復ペースがかなり速いという。

同ＮＧＯは、地球温暖化を防ぐため気温上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるため、航空機を利用した出張を３０年までにパンデミック以前の半分に減らす必要があると指摘している。

発表した調査報告は「トラベル・スマート・エミッションズ・トラッカー」。それによると、ドイツのソフト開発大手ＳＡＰや、大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、英金融大手ロイズ・バンキング・グループは航空機を使った出張に伴う炭素排出量を１９年比で７５％超削減した。

一方で、米防衛企業Ｌ３ハリス・テクノロジーズや米医療機器大手ボストン・サイエンティフィック、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは６９％超も増やしていた。この３社はコメント要請に応えなかった。

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