厚生労働省が８日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．３％減だった。物価の高騰に歯止めがかからず、１９カ月連続のマイナスとなった。

１０月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．５％増の２７万９１７２円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増え、残業代を含む「所定外給与」が０．１％減った。賞与など「特別に支払われた給与」は７．５％増だった。

ただ、実質賃金の算出に用いる１０月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。さまざまな食料品の価格や宿泊料などが上がり、実質賃金の落ち込みにつながった。

【時事通信社】