[ワシントン　７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した今月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件増の２２万件だった。労働市場は緩やかな減速傾向が続いている。市場予想は２２万２０００件だった。

この時期の申請件数は祝日の関係で不安定になる傾向があり、労働市場の明確な兆候を捉えるのは難しい。

１１月２５日までの１週間の継続受給件数は６万４０００件減の１８６万１０００件だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急速に利下げにかじを切るほど、労働市場での累積的な悪化は見られないとし、「ＦＲＢは引き締めすぎるリスクと十分でないリスクがおおむね均衡するよう慎重に静観し続けるだろう」と述べた。

今回の新規失業保険申請件数は、８日に発表される１１月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。ロイターのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は１８万人増と予想されている。

国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１１月に発表した人員削減は前月比２４％増の４万５５１０人だった。前年同月比は４１％減った。

米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、失業者１人当たりの求人件数は１．３４件と２０２１年８月以来、２年２カ月ぶりの低水準だった。金利の高止まりを背景に、労働需要が緩和している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最終日となる今月１３日に政策金利を据え置くことを決めると予想されている。ＦＲＢは昨年３月に今回の局面での利上げを始め、現在は政策金利を５．２５ー５．５％に設定している。