Gaurav Dogra　Patturaja Murugaboopathy

[７日 ロイター] - インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイ、ベトナムの証券取引所のデータによると、外国人投資家による１１月の株式取引は５月以来最多となる１１１億６０００万ドルの買い越しとなった。

米国債利回りの低下と米利下げ期待が背景で、来年も資金流入が続く可能性がある。

１０月の米インフレ率が予想を下回ったことや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のハト派なコメントが支援要因となった。

ＢＮＰパリバのアジア太平洋株式デリバティブ戦略責任者のジェイソン・ルイ氏は「外国人投資家は、米ドル金利の低下やドル安を受け、新興国資産に対するリスク選好度を高めている可能性がある」と述べた。

年初来では１４０億３０００万ドルの買い越し。昨年の５７５億２０００万ドルの売り越しから大きく転換した。

１１月は海外勢が台湾株を７５億８０００万ドル買い越した。これは少なくとも２００８年以降で最高。韓国株は３２億６０００万ドルの買い越し、インド株は１０億８０００万ドルの買い越しだった。

同氏は「最近の韓国と台湾への多額の資金流入は、人工知能（ＡＩ）や半導体の需要に対する世界的な期待と関連している可能性がある」と述べた。

フィリピン株は１９００万ドルの買い越し。過去３カ月は売り越しだった。

タイ株は５億９８００万ドルの売り越し、ベトナム株は１億４６００万ドルの売り越し。それぞれ２月、４月以降、売り越しが続いている。

野村のチーフエコノミスト、ソナル・バルマ氏は「世界経済は低迷しているが、来年は大半のアジア諸国で経済成長率が米欧を上回る見通しだ。半導体を中心とする輸出の追い風、堅調な内需、ファンダメンタルズの改善が背景だ」と指摘。

「中期的には、強いファンダメンタルズと高い成長見通しから、アジアに大量の資本が流入する可能性が十分にある」と述べた。