日本旅行業協会は７日、コロナ関連事業を巡る過大請求や談合疑惑など会員企業の不祥事が相次いでいることを受け、外部の弁護士らで構成する有識者委員会を設置すると発表した。委員会の指導や助言を受けながら原因分析などを進め、来年３月末までに再発防止策の取りまとめを目指す。

有識者委は今月中に初会合を開く。また、協会は不適切な事案に関する内部通報窓口を設けることも決めた。高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は記者会見で、「業界の代表として深く反省している」と改めて謝罪した。

【時事通信社】