Kentaro Sugiyama

［東京　７日　ロイター］ - １２月のロイター企業調査では、株式の上場は企業にとって人材採用や社会的地位を証明する上でメリットがある一方、８割超が以前に比べて上場を維持することに負担を感じていることが分かった。開示項目の増加や東京証券取引所の資本コスト改善要請などが主な理由。約３割は、最近になって上場の意義を問い直したと回答した。

調査は１１月２１日─１２月１日。調査票発送企業は５０１社、回答社数は２４０社だった。

今回の調査では、株式上場の意義や、東証の改革要請を受けた状況の変化などについて質問した。

上場していると答えた企業は１６１社。上場においては７─８割の会社が、人材採用や企業としてのステータス確保にメリットを感じている（複数回答可）と回答した。一方、上場していることの負担を感じているかどうかとの質問には、８５％が「以前より感じている」と答えた。その理由として、８割超が開示項目の拡大、６割超から７割近くが東証による資本コスト改善の要請や株主対応（同）を挙げた。

東証は上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を実践するよう要請しており、来年１月から要請に基づいて開示を行っている企業の一覧表を公表する。

２０２１年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、プライム市場の上場会社について、開示書類のうち必要な情報について英文での開示・提供を行うべきとされるなど、海外投資家を意識した対応も一段と求められるようになった。

上場の意義を問い直したことがあるかとの質問に対し、多くが「ない」と答えた。その一方で「ある」との回答も３割あり、そのうち３割が非公開化も検討したことがあるとした。

実際、上場維持の負担を減らしつつ、経営の自由度確保や中長期的な視点での経営を目的に株式を非公開化するケースも増えてきた。今年１１月、ベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスが立て続けにＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を発表したが、大正製薬は背景を「株式上場を継続する限り短期的な利益確保や分配への配慮が必要で、中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高い」と説明した。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：田中志保）