Miho Uranaka

［東京　５日　ロイター］ - ソフトバンクは５日、電気自動車（ＥＶ）のコネクテッドソフトウエアの開発を手掛けるアイルランドのキュービック・テレコムに約４億７３００万ユーロ（約７４７億円）を出資すると発表した。第三社割当増資による新株発行と既存株主からの株式取得により、発行済み株式の約５１％を取得する。

ソフトバンクは、人工知能（ＡＩ）分野への投資を積極化している。今後成長が期待されるコネクテッドカーやソフトウエアにより機能や特徴が決まるソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）などの領域に強い会社への投資で、同分野でトップシェアを狙いたい考え。

キュービック・テレコムには、フォルクスワーゲンも子会社を通じて出資する。２０１６年には、コネクテッドカー向けＩＯＴプラットフォームの提供を開始した。このプラットフォームにより自動車メーカーは、モバイルネットワークを通じて車両や機器をグローバル規模でリアルタイムに管理したり、機能をアップデートしたりすることができる。

ソフトバンクによると、キュービックは現在９０以上の移動体通信事業者（ＭＮＯ）と契約し、累計１７００万台以上の車両でプラットフォームが利用される。自動車メーカーにとってはデータ通信料などのコストが負担となっていたが、欧州では、同社のプラットフォームを通じて直接自動車ごとに課金できるサービスを提供するなどしている。自動車のほか運輸、農業、建設機械などの業界へも拡大が見込まれるという。