日本商工会議所の小林健会頭は５日の記者会見で、政府の有識者会議が外国人技能実習制度を見直し、就労開始から「１年超」で職場を変える転籍を可能とする原則を示したことに対し、「急激に緩和されると、都市部へ人材流出してしまう懸念が非常に強い」と述べ、地方の中小企業などへの配慮を求めた。

小林氏は、実習制度の見直しそのものは「人権保護という観点を含めて賛成」と指摘。その上で、「どういう職種を例外にするかや、経過措置を設けるかなど、緩和措置を検討させてもらいたい」と訴えた。

【時事通信社】