Takahiko Wada

［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。

もっとも、宿泊料は１９７１年１月以降で最大の伸び率となり、一般サービス価格は３％に乗せた。

コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測、同２．４％上昇を下回った。

生鮮食品を除く食料は６．４％上昇となり、前月の７．３％上昇から伸び率が縮小した。

エネルギー価格は１６．７％下落。内訳で、電気代は２０．１％下落、都市ガス代は１８．４％下落。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。ガソリンは４．２％上昇となり、前月の７．４％上昇を下回った。元売り各社への補助金増額が要因。

一方、宿泊料は６２．５％上昇で、前月の４２．６％上昇を大きく上回った。政府の全国旅行支援による押し下げ効果のはく落のみならず、インバウンド需要、国内の観光需要、人手不足と押し上げ要因が多くなっている。

財・サービス別では、財の伸び率が縮小する一方で一般サービス価格は３．０％上昇して１９９４年１月以来の伸び率となった。宿泊料を含む通信・教養娯楽関連サービスが押し上げた。

（和田崇彦）