スイス金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）が発行した「ＡＴ１債」が無価値化した問題で、国内の投資家５人が４日、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券のインターネット証券３社を相手取り、購入契約の取り消しや損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。請求額は合計で約１億５０００万円。無価値化するリスクが説明されず、商品の性質を正しく理解できなかったと主張している。

原告は、ＳＢＩと楽天が２人ずつ、マネックスが１人。訴状によると、いずれも独立系金融アドバイザーを通じ、２０２２年９月から２３年２月の間にＡＴ１債を購入したが、ＣＳの公的支援受け入れで価値を失った。

３社はこうしたリスクを説明資料に記載しておらず、原告側は「事実に反する情報の提供や不利益事実の不告知があった」と指摘した。３社は提訴について、いずれも「コメントは差し控える」としている。

ＣＳのＡＴ１債は日本国内で約１４００億円が販売され、これまでに購入した投資家が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券やマネックスに対する訴訟を起こしている。

【時事通信社】