日銀がこれまでの大規模金融緩和について、消費者物価を１％程度押し上げる効果があったと分析していることが４日、分かった。過去２５年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」の一環として同日、日銀本店で開かれた日銀幹部と経済学者、市場関係者らによる討論会の初会合で分析結果を示した。

多角的レビューは、植田和男総裁の就任後、初めて開いた今年４月の金融政策決定会合で実施が決まった。討論会には植田総裁ら政策委員会メンバーも参加した。

討論会では、日銀がこれまでに導入したマイナス金利政策や長短金利操作など異例の金融緩和策について、「デフレではない状況をつくり出した」と評価。特に黒田東彦前総裁が２０１３年に打ち出した異次元緩和導入以降は、物価を０．７％程度押し上げる効果があったと分析した。

一方、債券市場で円滑な取引が阻害されるなど緩和の副作用が顕在化したとの見解も示された。

また、日銀が将来、利上げに踏み切れば、金融機関が預け入れている当座預金への利息支払いが増大し、日銀の収益が悪化。急速に利上げを迫られるシナリオでは赤字に陥るとの試算も民間出席者から出された。

日銀は来年５月ごろに２回目の討論会を開き、それまでに行ってきた分析を包括的に点検する。植田氏は検証作業について「目先の政策変更に結び付けてやるわけではない」との考えを示しているが、金融市場では緩和の「出口戦略」を見極める上で注目されている。

会合は報道陣には公開されず、資料は後日公表される予定だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）