携帯電話大手３社のトップは４日、ＮＴＴ法見直しを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言が１日にまとまったことを受け、東京都内で共同記者会見を開いた。提言で２０２５年通常国会をめどに同法を廃止するよう求めたことについて、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「市場を形成している企業や国民の声を十分聞いていない」と反発した。

ＰＴは１日、ＮＴＴ法の研究成果の開示義務規定を２４年の通常国会で撤廃し、電気通信事業法の改正など必要な担保措置を講じた上でＮＴＴ法を廃止するとしている。これに対し、高橋氏は「ＮＴＴ１社の意向に沿ったものだ。廃止の議論をするのであれば、オープンな場でする必要がある」と主張した。

ソフトバンクの宮川潤一社長は、「なぜＮＴＴ法をなくさなければいけないのか。法改正でなぜいけないのか」と指摘。オンラインで出席した楽天モバイルの三木谷浩史会長は、ＮＴＴ法廃止によりＮＴＴグループ各社の一体化が進めば「まさしくガラパゴスへの回帰だ」と日本の通信業界は世界の潮流から離れて変化し、国際競争力が失われると警鐘を鳴らした。

【時事通信社】 〔写真説明〕自民党プロジェクトチームのＮＴＴ法廃止提言を受け、共同記者会見する携帯電話３社のトップ＝４日午後、東京都中央区