東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）は４日、２０２３年に国内の証券取引所に株式を新規公開した企業の数が最終的に前年比１３社増の１２４社に達する見通しとなったと発表した。市場環境の好転で１４年以降の１０年間では２１年の１３６社に次ぐ多さとなる。

新規上場企業のうち、初値の時価総額が１０００億円以上となった大型上場は６社。最大は今年１０月に東証プライム市場に上場した半導体製造装置ＫＯＫＵＳＡＩ

ＥＬＥＣＴＲＩＣで、時価総額は４８７５億円だった。２番目は楽天銀行の３１５６億円で、住信ＳＢＩネット銀行が１８４３億円で続いた。

一方、６月には、まだ食べられるのに廃棄される食品の販売を仲介してフードロス削減を目指すクラダシが東証グロース市場に上場した。社会課題の解決に取り組む企業を米非営利団体が認証する「Ｂコープ」の取得企業が国内で初めて上場するケースとなった。社会課題の解決にインパクトを与える企業の上場は年内に計３社となる見通しだ。

今年の株式市場は、重荷となってきた欧米の利上げが転換点に近づき、相場が上向いた。東証は来年の新規公開について「例年の規模で出てくる」（担当者）と予測する。

【時事通信社】