民間シンクタンク１０社による７～９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が４日までに出そろった。平均値は前期比０．５％減と速報値と変わらず。この成長が１年続いた場合の年率換算では１．８％減（速報値は２．１％減）となり、設備投資などの上振れで上方修正を見込んだ。改定値は８日に内閣府が発表する。

設備投資は０．５％減（同０．６％減）。財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計調査で、金融業と保険業を除いた全産業の設備投資額が前期比１．４％増（季節調整済み）と２四半期ぶりのプラスだったことを反映した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都内の高層ビル群（ＡＦＰ時事、資料写真）