日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日、米国など３カ国の水産品バイヤーを招待し、三陸海岸沿いの青森、岩手、宮城の３県と福島県で商談ツアーを始めた。東京電力福島第１原発の処理水放出に反発する中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に停止。国内の水産業が打撃を受けており、海外バイヤーとのマッチングを通じて代わりの輸出先探しを支援する。

商談ツアーにはホタテやブリ、ウニなどに関心を持つ米国、カナダ、シンガポールの計６社が参加した。一行は同日朝、青森市の中央卸売市場で競りの様子を見学したほか、青森県産クロマグロの品質を確認。その後、水産卸「中水青森中央水産」（青森市）と約２時間、商談した。

参加した米水産卸の百瀬慶広最高経営責任者（ＣＥＯ）は処理水放出の影響に関し、「ほぼないが、中華系の人たちに反応が出ている」と説明。「米国の客は、自分たちに何かできるなら購入をサポートしたいという思いを持っている。海外でもっと売れるよう提案していきたい」と話した。

ツアーは５日以降、岩手県宮古市や宮城県女川町、石巻市、福島県相馬市などの魚市場や水産事業者を訪問する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本貿易振興機構（ジェトロ）の商談ツアーに参加し、魚市場を訪れた海外の水産品バイヤーら＝４日午前、青森市中央卸売市場 〔写真説明〕日本貿易振興機構（ジェトロ）の商談ツアーに参加し、魚市場を訪れた海外の水産品バイヤーら＝４日午前、青森市中央卸売市場