資産運用大手、大和アセットマネジメント（東京）が２０２４年度にも、人的資本や顧客満足度など企業の「無形資産」に着目した投資信託を投入することが２日、分かった。小松幹太社長が時事通信のインタビューで明らかにした。投信は日本株で構成。米経営学者ピーター・ドラッカー氏が提唱した企業分析手法を採用し、財務情報から見えにくい成長力を探り当てる。

新たな投信は、人材開発など企業による人への投資や従業員の仕事満足度、顧客の評価などを数値化した米ドラッカー研究所の企業分析手法を活用。非財務情報を含んだ統合報告書の内容や企業との対話も通じて無形資産を分析し、２２５銘柄数で構成する日経平均株価といった指数より絞り込む。

今年１月には改正内閣府令で、企業が開示しなくてはいけない有価証券報告書に人的資本の記載が義務化された。小松氏は「今後は日本でも無形資産がフォーカスされる」と強調。来年始まる新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）への選定を目指す。

昨年１２月に同様の基準で選定した米国株ファンドは、１１月半ば時点で純資産総額が１０６億円となり、基準価額は４５％の上昇。小松氏は「ファンドの哲学は間違っていない」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える大和アセットマネジメントの小松幹太社長＝１１月２９日、東京都千代田区