Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　２日　ロイター］ - ホンダは２日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約９００人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。

人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約１万３０００人の７％程度に相当する。

ホンダは現状ではＥＶの品ぞろえが少なく、エンジン車などが中心で、中国の新車販売は２０２３年１─１０月累計で前年同期から約１７％減少した。

ホンダのほか、ガソリン車が主力の日系メーカーは販売が苦戦しており、各社は生産体制の見直しを迫られている。販売が大幅に落ち込んだ三菱自動車は１０月、中国の車両生産から撤退すると発表した。

トヨタ自動車は７月、足元の生産状況を考慮し、広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタの従業員約１０００人を削減。別の合弁会社である一汽トヨタでは、今月１日に従前より計画していた生産調整の一環として、老朽化した一部のラインを停止している。