東京電力福島第１原発事故被害者への賠償を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１日、運営委員会を開き、東電の経営改革に関する検証結果を公表した。賠償費用は想定以上に膨らみ、２０２４年度にも原資となる交付国債の発行限度額１３兆５０００億円を超える見通し。上限の引き上げに向け、原発再稼働などによる収支改善を求めた。

東電は賠償・廃炉に年５０００億円程度の資金を確保する目標を掲げているが、燃料高の影響で小売り事業が低迷し、３０００億円台に落ち込んでいる。年４５００億円規模の利益創出目標も「実現に向けた道筋は見えていない」として、他社との包括的な連携などで成長事業への投資を拡大すべきと指摘した。

【時事通信社】