[ロンドン ３０日 ロイター] - 公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が１１月３０日に公表した報告書によると、２０２３年の世界の公的年金資産は２５兆９０００億ドルと、前年の２６兆ドルから小幅に減少した。インフレで債券投資からのリターンが低下した。

報告書によると、前年までは２年連続で堅調に増加していたものの、実質金利の上昇も響いたという。

報告書は、世界の上位５０位の公的年金基金と上位５０位の政府系ファンドのデータの分析に基づく。そのほか、シンガポールのＧＩＣやカナダのＣＤＰＱを含む２２の公的年金基金からの調査なども参照した。

調査に回答したファンドのうち、１３％が不動産や保有する従来型の国債を今後１─２年で削減すると見込んだ。一方、インフレ連動債やコモディティー（商品）は増やすことを検討しているという。

新興市場に関しては、約４０％がインドが最も魅力的な市場だと回答。中国経済に前向きな見通しを示したファンドはゼロだった。