Kentaro Sugiyama

［浦安市（千葉県）　１日　ロイター］ - 連合は１日、千葉県浦安市内のホテルで中央委員会を開き、２０２４年春季生活闘争（春闘）の方針を確定した。ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせ５％以上の賃上げを目安とする。芳野友子会長は委員会終了後、記者団に対し「２３年春闘を上回る成果を出していこうという心合わせができた。労務費の価格転嫁をどのくらいできるのかが非常に重要だ」と述べた。

連合は今年の春闘では賃上げ要求を５％「程度」としていたが、来年は５％「以上」とし、表現を強めた。

芳野会長は、労務費を理由とした価格交渉の環境整備を行うための指針もできたと指摘。「購買担当者のところまでしっかり落とし込む、そして組合サイドも交渉の中で自社の状況を確認しながら賃上げに結びつけていきたい」と語った。

産業別組織でも、来年春闘の方針が示され始めている。機械や金属産業などの中小製造業を中心とした産業別組織「ＪＡＭ」は、ベアと定昇を合わせて月額１万６５００円以上の賃上げを要求する方針。国内最大の産業別労組である「ＵＡゼンセン」は正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を６％にするとの方針を示している。

連合が７月に発表した今年の春闘の最終集計結果では、ベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均で３．５８％と、１９９３年（３．９０％）以来３０年ぶりの高水準となった。ただ、物価変動の影響を加味した実質賃金は前年同月比マイナスが続くなど、生活で賃上げの成果を実感できない状況だ。

日銀は賃金上昇を伴う２％の物価安定目標の持続的・安定的な達成を目指しており、金融政策を考慮する上でも春闘の動向が注目されている。