＜為替＞　ドルが上昇した。ユーロ圏の軟調なインフレ統計を受けてユーロ安が進んだことがドル高を支援した。一方、米経済の減速を示すデータが発表されたが、反応は限定的だった。

ドル指数は０．５％上昇の１０３．３８と、１カ月超ぶりの大幅な上昇となった。月間では３％安と、ここ１年で最悪の月次パフォーマンスとなる勢い。

一部のアナリストは、１１月は来年の利下げを見越した急激なドル売りが観測されたため、投資家はポジションを整理しており、ドルは月末の需要から恩恵を受けた可能性があると指摘した。

一方、１１月は株価が急伸したことから、月末のドル売りを予想する声もあった。アナリストによれば、一部の米銀大手ではドル売りシグナルが出ていたという。

ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米国株の急騰ぶりを見て、月末のドル売りを予想していた」と指摘。「ただ、月末より前に売りが出た可能性もある。そのため、月末のドル売りは弱まるかもしれない」とした。

３０日に発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸び鈍化や新規失業保険申請件数の増加を受けてもドルは上昇を維持した。

他の通貨ではユーロが下落。欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、１０月の２．９％から低下した。

ユーロ／ドルは０．７％安の１．０８９７ドル。月間では３％高と２０２２年１１月以降で最大の上昇率を記録する見通し。

ドル／円は０．６％高の１４８．１２円。１１月は２．４％安と昨年１２月以来の月間下落幅を記録した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　米１０年債利回りが月間で５２．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、２０１１年８月以来の大幅な低下を記録した。ここ数週間で利回りは急速に低下した。

もっともこの日の利回りは上昇。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年同月比の伸びが２０２１年以降で最小となったほか、新規失業保険申請件数は前週から増加し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ終了の可能性を示唆したが、１０年債利回りは７ｂｐ上昇の４．３４％となった。

アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券担当マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は、来年５月の利下げが織り込まれている現状を見る限り、月間の大幅な低下は「行き過ぎ」と指摘。そのため、この日は利回りが上昇したが、利回りはなお低下傾向にあるため「小幅な戻りにすぎない」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが５月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は７５％超。１週間前は約５５％だった。

３０年債利回りは７ｂｐ上昇の４．５２２％。

米経済指標でインフレ鈍化が示される中、ＦＲＢ当局者らは３０日、ＦＲＢの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆した。同時に、物価を巡る進展が停滞すれば追加利上げの可能性を否定せず、市場で出ている早期利下げ着手の観測を退けた。

２・１０年債の利回り格差はマイナス３７．１ｂｐ。一時マイナス３５．５とマイナス幅が１１月９日以降で最も小幅となった。

２年債利回りは７ｂｐ上昇の４．７１５％。月間では３４．１ｂｐ低下し、３月以来の大幅な低下を記録する勢い。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．１８１％、１０年物は２．２５％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　ダウ工業株３０種が今年の最高値を付け、好調となってきた１１月を締めくくった。インフレ指標の鈍化を受け、米金融政策緩和の見通しが意識された。

ダウは決算が市場予想を上回った顧客管理ソフト大手のセールスフォースに支援され、主要指数をアウトパフォーム。昨年１月以来の高値で引けた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅に上昇したが、ナスダック総合は、半導体大手エヌビディアなどハイテク関連分野のモメンタム銘柄の下げが重しとなりマイナス圏に沈んだ。

それでもＳ＆Ｐとナスダックは月間で昨年７月以来最大の上昇率を記録。ダウの月間上昇率は昨年１０月以来の大きさとなった。

３０日に発表された１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）は緩やかに増加したほか、ＰＣＥ価格指数の前年同月比の伸びは２０２１年以降で最小となった。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターではヘルスケアがアウトパフォームする一方、通信サービスの下落率が最大だった。

経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種は１．４％上昇した。

セールスフォースは９．４％急伸。クラウドサービスに対する堅調な需要を背景に利益見通しが市場予想を上回った。

自動車大手フォード・モーターは３．１％安。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキ後に結んだ新たな労働協約により、８８億ドルの費用が発生するとの見通しを示し、通期業績予想を引き下げた。

画像共有サービスのピンタレストとスナップはそれぞれ２．４％高、６．５％高。ジェフリーズが両社の投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　前日に３年３カ月ぶりの高値を付けた後を受けて上げ一服状態となり、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．９０ドル（０．４８％）安の１オンス＝２０５７．２０ドルとなった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主的減産合意の報に対し懐疑的な見方が広がり、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９０ドル （２．４４％）安の１バレル＝７５．９６ドルだった。２月物は１．９４ドル安の７６．０５ドル。

ＯＰＥＣプラスは３０日、オンラインで開いた閣僚級会合で、２０２４年第１・四半期に、ＯＰＥＣプラス参加各国が自主的に合計で日量約２２０万バレルの減産を実施することで合意した。主要産油国であるサウジアラビアが現行の日量１００万バレルの自主減産を継続するほか、ロシアも石油製品も含め５０万バレルを減産。またアルジェリア、オマーン、クウェートなどの国も自主的に生産を縮小することが明らかとなった。

声明発表前から減産の報が伝わり、需給逼迫（ひっぱく）懸念からいったん原油は買い進まれた。ただ、ＯＰＥＣプラスが当初発表した公式声明に追加減産に関する言及がなく、市場では自主減産の履行に懐疑的な見方が拡大。自主減産幅はその後に公表されたものの、ブルームバーグによると、アンゴラはＯＰＥＣプラスから発表された生産目標を拒否し、目標を超過して生産する意向を示した。既に自主減産を実施しているサウジとロシアを除く合計の追加減産幅が市場の予想を下回ったこともあり、一転して売りが優勢となった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 148.19/148.22

始値 147.70

高値 148.51

安値 147.24

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0886/1.0888

始値 1.0914

高値 1.0948

安値 1.0880

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*04.50 4.4969%

前営業日終値 104*29.50 4.4510%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*11.50 4.3302%

前営業日終値 101*27.00 4.2710%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*14.50 4.2733%

前営業日終値 100*22.25 4.2190%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.88 4.6947%

前営業日終値 100*13.75 4.6480%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 35950.89 +520.47 +1.47

前営業日終値 35430.42

ナスダック総合 14226.22 -32.27 -0.23

前営業日終値 14258.49

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4567.80 +17.22 +0.38

前営業日終値 4550.58

ＣＯＭＥＸ金　2月限 2057.2 ‐9.9

前営業日終値 2067.1

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2566.0 +21.7

前営業日終値 2544.3

北海ブレント　1月限 82.83 ‐0.27

前営業日終値 83.10

米ＷＴＩ先物　1月限 75.96 ‐1.90

前営業日終値 77.86

ＣＲＢ商品指数 273.6412 ‐1.8020

前営業日終値 275.4432