［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府が３０日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以の世帯・季節調整値）は前月から０．４ポイント上昇し３６．１だった。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

指数を構成する４つの要素は、暮らし向きが０．７ポイント、雇用環境が０．６ポイント、耐久消費財買い時判断が０．７ポイント改善した。一方、収入の増え方は０．３ポイント悪化した。

１年後の物価が上昇するとの割合は９１．６％で１０月の９２．５％と比較して減少。昨年１月以来の低い水準だった。

上昇幅が５％以上との回答割合が１０月の４８．８％から４４．６％に減り、昨年２月以来の低い水準となった。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。