りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２９日までにインタビューに応じ、日銀によるマイナス金利政策解除後の金利上昇局面を見据え、利ざや改善が期待される貸し出し業務を強化する方針を示した。グループ全体の法人向け貸出残高（平均残高）を、２０２３年３月期の１８．８兆円から２６年３月期までに２．５兆円増の２１．３兆円に拡大するとした。

南氏は貸し出し業務について「（金利上昇で）インパクトをもたらすことができる領域だ」と強調。超低金利下では、事業承継支援など手数料収益の拡大を重視してきたが、今後は法人向け貸し出し業務の人員を増強。グループ内人材を活用するほか、即戦力となる中途採用も行い、２６年３月期までに２００人増やす計画だ。

特に脱炭素化投資などへの資金ニーズは高く、「世の中の変化に応じた領域で（貸し出しの）拡充余地がある」と指摘した。

公的資金完済から８年がたち、これまで蓄積してきた資本の活用も目指す。ＩＴ企業などの異業種に加え、地域金融機関との資本提携も視野に入れつつ「変化を見据えながら検討したい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長＝２４日、東京都江東区