Maria Martinez

[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水準。エネルギー価格の下落が寄与した。市場予想は２．６％上昇だった。

エネルギー価格は４．５％下落。２０２２年１１月のエネルギー価格が非常に高く、いわゆるベース効果によってインフレ率を抑制した。

食品価格は５．５％上昇。前月の６．１％上昇から伸びが鈍化した。

変動が激しい食品とエネルギーなどを除いたコアインフレ率は前月の４．３％から３．８％に低下した。

ＩＦＯの予測部門責任者、ティモ・ウォルマーシャイザー氏は、ドイツ政府が２０２２年１２月に高騰するエネルギー価格対策として一時金を支給し、ＣＰＩのガス価格が大幅に下落したため、ベース効果によって１２月の総合インフレ率は一時的に４％前後まで再び上昇する可能性が高いと指摘。「しかし、インフレ率は早ければ来年初には３％を下回る」と述べた。

コメルツバンクのシニアエコノミスト、ラルフ・ソルビン氏は、長期的には、企業が賃金コストの上昇をどの程度消費者に転嫁できるかが決定的な要因となると言及。「この効果により、来年はコアインフレ率が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値を大きく上回って安定的に推移するとみている」とした。