- 2023/11/30 掲載
米GM、スト後締結の新労働協定で93億ドルの費用増に 100億ドルの自社株買い
[29日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、全米自動車労働組合(UAW)によるストライキ後に結んだ新たな労働協約が2028年までに総額93億ドルの費用増加要因になるとの見通しを発表した。23年通期決算の純利益予想を91億ドル─97億ドルとし、従来見通しの93億ドル─107億ドルから引き下げた。
同時に100億ドルの自社株買いと33%の増配を実施することや、自動運転部門クルーズの支出が「かなり減少する」ことも明らかにした。24年以降の普通株の四半期配当は1株当たり0.03ドル増の0.12ドルになると予想した。
自社株買いは28日の終値に基づくGM普通株の時価総額の4分の1弱に相当する。GMの株価は年初から約14%下落していたが、29日に寄り付き前の時間外取引では9%弱上昇した。
GMはUAW、カナダの労働組合ユニフォー(UNIFOR)とそれぞれ新たな労働協約を結んだ。協約期間中の費用増を自動車1台当たりで換算すると、約575ドルに相当する。
GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は声明で「私たちは株主にかなりの資本を還元する」と述べた。
クルーズは先月起きたカリフォルニア州での衝突事故後に米国でのテストを中断している。バーラ氏は株主向けの書簡で「クルーズ事業を再開する際の拡大ペースはより慎重にし、24年の支出は23年よりかなり減ると予想している」と言及した。
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