[ワシントン ２９日 ロイター] - 米商務省が２９日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だった。ただ、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもよう。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５．０％への上方修正だった。第２・四半期は２．１％だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの首席エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、第３・四半期のＧＤＰ改定値では「米経済に暗雲が立ち込める兆候はないが、成長は鈍化しつつある」と指摘。「第４・四半期は経済の追い風があまり吹いていない」と述べた。

第３・四半期の改定値は、企業による投資と州・地方政府支出の上方修正を反映した。住宅投資、民間在庫投資も上方修正された。在庫投資はＧＤＰ成長率を１．４％ポイント押し上げた。

一方、経済活動の３分の２以上を占める個人消費の伸び率は３．６％増と、依然として堅調ではあるものの下方修正された。速報値は４．０％増だった。金融サービスや保険、中古のライトトラックへの消費が下方修正された。米拠点の３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが影響した可能性がある。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．５％増。第２・四半期は０．５％増だった。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は４．３％増。第２・四半期は０．８％増だった。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３．３％増。第２・四半期は１．３％増だった。

ＥＹパルテノン（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「理論的にはＧＤＰと同等のＧＤＩの伸びが鈍化していることは、経済の勢いがＧＤＰデータが示すよりも弱い可能性があることを示唆している」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率で２．３％上昇と速報値の２．４％上昇から小幅に下方修正された。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレ率は低下傾向にあり、消費者は依然として支出を続けているものの、そのペースは鈍化している。ＦＲＢは経済に大きな痛みを与えることなく利上げを終了する可能性がある」と述べた。