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[バンコク ２９日 ロイター] - タイ中央銀行は２９日、主要政策金利の翌日物レポレートを予想通り２．５０％に据え置いた。景気が減速しインフレ率が目標を下回る中、長期の持続可能な成長を支えるにはこの水準が適切だとして、１年にわたる引き締めサイクルに終止符を打った。

中銀のピティ総裁補は記者団に対し、金利は「低いと考えられる」と語り、政府の「デジタルウォレット」政策から発生する可能性のあるリスクに対処できるとの認識を示した。

今回の決定は全会一致。インフレ抑制のため昨年８月から２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた政策金利はこの１０年間で最高水準となっている。

タイバーツは政策決定発表に反応薄だった。

中銀声明は「金融政策委員会はタイ経済が潜在成長率に向けて徐々に回復し、インフレ率は目標レンジ内に収まると見込んでいる」と指摘。「不確実な見通しに照らして」十分な政策余地を確保するとした。

ロイター調査によると、２８人のエコノミスト全員が金利据え置きを予想していた。中央値では少なくとも２０２５年７月まで政策変更はないと見込まれている。

カシコン銀行のコブシッティ・シルパチャイ氏は「成長とインフレのリスクはほぼ均衡している」と述べ、金利は１年間据え置かれるとの見通しを示した。

一方、キャピタル・エコノミクスは「インフレ率が低く、景気回復が期待できないことから、来年後半に利下げが行われる可能性が高い」と指摘した。

＜経済成長見通しを下方修正＞

一方、中銀は２３年の経済成長率見通しを従来の２．８％から２．４％に引き下げ、２４年も４．４％から３．２％に下方修正。昨年の成長率は２．６％だった。

２４年予測には政府が来年実施する５０００億バーツ（１４３億ドル）のデジタル通貨給付政策による影響は織り込まれていない。政策の影響を織り込めば３．８％の成長率が見込まれるという。

外国人観光客数については、今年が２８３０万人、来年が３４５０万人と予測。従来はそれぞれは２８５０万人、３５００万人と見込んでいた。新型コロナウイルス大流行前の１９年には４０００万人近い外国人観光客を記録していた。

中銀は輸出について、今年は１．５％減少するものの、来年は４．３％増加すると予想。従来はそれぞれ１．７％減と４．２％増と見込んでいた。

総合インフレ率は２３年が１．３％（従来予想１．６％）、２４年が２．０％（同２．６％）と予測。目標は１─３％としている。