【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日発表した最新の経済見通しで、２０２３年の世界の成長率を２．９％と、９月の前回予測から０．１ポイント引き下げた。金融環境の引き締まりや貿易の伸びの弱さ、景況感の悪化が影響すると判断した。２４年は２．７％への減速で据え置いた。

ＯＥＣＤは当面の主要な懸念として、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突による中東情勢の緊張を挙げた。紛争が拡大すればエネルギー市場の混乱を招くほか、金融市場のリスクにもなり、「成長を鈍化させ、インフレを増大させる」可能性があると警告した。

【時事通信社】