Marc Jones

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 欧州資産運用最大手アムンディは、トルコリラに対する見方を強気方向に転換し始めた。５月下旬に再選を決めたエルドアン大統領の政権が、その後進めてきた経済政策を好感しているためだ。

エルドアン氏は、伝統的な経済理論に反するような政策を改め、積極的な利上げを容認。外資呼び込みに向けて、金融市場をがんじがらめにしていた規制の解除に動き、外貨準備の拡充にも乗り出した。

こうした中でアムンディは、全面的なリラ買いにまでは踏み込んでいないものの、長らく堅持していたリラ売り持ちを巻き戻しつつある。

同社の新興国市場債券共同責任者セルゲイ・ストリゴ氏は、トルコ中央銀行が先週５００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施したことは「非常に好ましい材料」で、インフレ対応に真剣な姿勢の表れだと評価した。

ストリゴ氏はロイターに「数週間前にトルコリラのアンダーウエートのカバーを開始した」と明かし、まだ資金配分を増やす態勢は整っていないが、その時期が視界に入ってきたのは間違いないと付け加えた。

アムンディ以外にも、リラ建て資産投資の「瀬踏み」を始めた外国の投資家や銀行が出現している。

ＪＰモルガンはここ数週間で、トルコの為替フォワード取引を推奨。同社とゴールドマン・サックスはいずれも、残存１―１０年のトルコ政府債を積極的にセールスしていることが、複数の投資家の話で判明した。

過去４年で中銀総裁を４人も更迭するなど、エルドアン氏の行動には予測不能な面があるため、現時点ではリラ建て政府債の外国人保有比率は極めて低い。ただストリゴ氏は、政策の一貫性が保たれるなら、来年は外国資金が大量に戻ってくる可能性があるとの見方を示した。