経済同友会の新浪剛史代表幹事は２８日の定例記者会見で、大企業が資本金を意図的に減らす課税逃れを防ぐため、政府が大企業に課す外形標準課税の適用拡大を検討していることについて「是とすべきだ」と述べ、政府の進める方向性に理解を示した。

新浪氏は「節税対策であるかどうかが重要だ」と指摘。企業が意図的に１億円以下に減資する「税逃れ」を念頭に、「アンフェア（不公平）は正さなければいけない」と強調した。ただ適用拡大に関しては、中小企業も課税対象になる恐れがあるとして、日本商工会議所などが反対を表明している。新浪氏は「線引きの仕方はしっかり議論すべきだ」と注文を付けた。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済同友会の新浪剛史代表幹事＝１０月３日、東京都千代田区